2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
これも私も、やはり相当巨額ですし、手続などにも様々疑義が生じておりますので、再考して無駄な費用を削減して財源をつくっていくと、これ作業をするというのはもう当然行うべきだというふうに思います。 事務局を委託する事業者の公募が一旦中止ということになりましたが、ただその一方で、事業に当然ですが遅れが出る可能性というのがあります。観光産業などからこれ期待の大きい事業です。
これも私も、やはり相当巨額ですし、手続などにも様々疑義が生じておりますので、再考して無駄な費用を削減して財源をつくっていくと、これ作業をするというのはもう当然行うべきだというふうに思います。 事務局を委託する事業者の公募が一旦中止ということになりましたが、ただその一方で、事業に当然ですが遅れが出る可能性というのがあります。観光産業などからこれ期待の大きい事業です。
特に米国では相当巨額な数字が充てられているというふうに聞いているところですけど、健康局長、どういう具合に外国の状況を把握しておられます。
相当巨額の支援をしています。ですけれども、見ていると、ちょっとまずいことが起きているんじゃないかなという気がするんです。 政府がどこまで絡むかということですけれども、三菱重工と日本原燃がアレバ社にそれぞれ二・五億ユーロ、全体で六百億円ぐらいの投資をする。東芝がウェスチングハウス社で困っている。
そういう中にあって、逆に中途半端に、法的整理もしないで、先ほど私が申し上げた、例えば発送電分離によって相当巨額と思われるそういう送電網の売却も行わないで、それでやはり東電が中心だと。これまた、そろそろ国民からは理解されませんよ。 この間は私は仕方なかったと思います。しかし、五年たってまた、やはり東電でなきゃだめだった、理解されませんよ。それは社債の問題はあります、いろいろな問題は。
ベンチャーもそうなんですけれども、金融についての教育というのが恐らくそのもっと基本にあって、どう考えても、例えば〇・〇一％の金利で相当巨額なお金を銀行に預けているというのは、国債であれば〇・三％でもっと安全なわけでありますから、余り合理的な行動を日本人はどうもしていないというのが私の印象でありまして、金融というのは、金もうけと言ってしまえばそうかもしれませんが、そういう基本とまさに企業経営的なものとあわせてやはりしっかりと
○宮沢国務大臣 これは、もちろん金融庁なりが判断する話だと思いますけれども、銀行法を改正して危機対応業務をできるようにするでは恐らくやらないので、やらなければいけないというふうにした場合に、それに対応する相当巨額なお金をいつどういうふうに国が民間金融機関に出すかという問題があるし、そういうことについて、民間金融機関自体が、自主性が損なわれる云々といったような判断をどうされるか、いろいろな問題があるんじゃないかと
ただ、地方財政、相当巨額の財源不足を抱えておりまして、借入金の残高、二百兆円程度で高止まりしておりますので、地方財政の健全化に向けてということでは、歳入と歳出両面で最大限の努力が必要です。歳入面では、もうとにかくアベノミクスの効果を全国各地に行き渡らせて、しっかりと地方税収が増える形をつくっていくことが必要です。
○黒田参考人 御指摘のような懸念というのは市場で表明する方もおられるわけでございますけれども、実際問題として、相当巨額の国債買い入れを行っているわけですけれども、取引量も含めて、国債市場の流動性が極度に低下しているというような状況にはなっておりません。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、時価総額八兆円で百分の一といっても相当巨額なものになることは委員おっしゃるとおりでございます。 ただ、実際の、今の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでいいますと、少なくとも十社は百分の一を超える株主があるということでございますし、そのほか、発行済株式の一％以上を有する株主の数というのは各大企業の中でもその程度はおられるようでございます。
この昨年十月の基金返納について、七百五十億、相当巨額ですけれども、この事実関係について、端的にかいつまんで教えていただけますか。
それから、国債市場そのものとしては、日本におけるある意味で最大の市場ではあるんですけれども、日本銀行が相当巨額の買い入れを毎月やっておりますので、その市場に対するインパクトというものもよく注視していく必要があろうというふうに思っております。
再保険にかわる特定保険者交付金の交付が現実にあった場合は、これは相当巨額に上る可能性があるわけですけれども、今の財政状況の中でこの財源というのは国庫のどこから生まれてくるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
簿価でという御意見がございましたが、簿価でということになりますと、相当巨額な債権の総額になってまいります。こういったことがございます。 もう一つは、何かの基準を設定して買い取りを行った後に、当然のことながらそれの回収は進めなければいけないわけですが、最大限努力して回収したとしても、必ず、せんだって御審議いただいた住専債権のように、やはりどうしてもロスが出てまいります。
○宮沢洋一君 大変正直にお答えいただいたわけでありますが、一方で片山大臣は、少し意地悪な見方をさせていただきますと、民主党がこういうマニフェストを掲げて政権を取った、そういう政権に大臣として入られるということを受けられたわけでありますが、この点について、まさに補助金等を交付金にすることによってそれなりの財源が出てくる、またいろいろな無駄遣いを排除することによって相当巨額に出てくると、こういうことはできると
相当巨額の国費、地方費を投入しなければいけない事態に陥っていると、立ち至っていると思います。したがって、いろいろ議論になっております歳出面ももちろんでありますし、それから今般の提案しております税法関係にも、法人税の税率の問題もありますけれども、そういうことも含めて、これは改めて見直さなければいけないと思います。
二十二年度を概観してみますと、やはり相当巨額の財源不足額が生じております。これを交付税の手当て、現ナマの手当てももちろん今年度しておりますけれども、それでは足らないので、自治体が借金をしておいて後で交付税で補てんをする、そういう仕組み、便法をとっております。これはもう、できるだけやめなければいけない。
○冬柴委員 相当巨額のものが要りますし、それから、建造にはやはり数年以上の日時がかかると思うんです。
そして、それを進めるためには、時間とそれから相当巨額のお金がかかりますし、そしてまた周辺の方々に対する手当てというような、多くの利害関係者がそこに生ずるわけでございます。
するというか解体してきちんと廃棄をしていく、そういうプログラムをアメリカの上院議員のお二人、民主党のサム・ナン、それから共和党のリチャード・ルーガーという、サム・ナン議員はもう引退されていますけれども、非常に外交面では重鎮と言われているこのお二人が、二人で法案を提出して、ナン・ルーガー法というのを成立させて、そしてナン・ルーガー計画によって、このロシアにおける、つまり、旧ソ連邦における核の廃棄について相当巨額
大体、外国証券会社として日本に出てくるわけですから、大きいところも小さいところもあるだろうと思いますけれども、大きいところはかなりの資本金額、それの千分の七という、〇・七％ですから、これはもう相当巨額ですよ。これが科されるかどうかというふうなことでの先ほどの火種といいますか、懸念があるので、この部分は立法者としても相当しっかりと踏まえた形で対応していただきたいなと思っております。
○簗瀬進君 これ、相当巨額な過料を科されることになるんじゃないのという、そういう指摘は質問の打合せの際に私、しておきましたので本当は答えていただきたいんですけれども、これは民事局の方で出ますか。
それで、現実に、昨年からことしにかけて、今おっしゃったように相当巨額の介入というものをしてきたわけですが、根雪になっているという御指摘もございますが、逆に言えば、それに見合う外貨というものを準備として持っていることも事実でございますから、全く空洞化しているというわけではないわけでございます。